どこゆきカウントダウンー2020ー

2020年7月24日、東京オリンピック開会のファンファーレが鳴りわたるとき…には、《3.11》震災大津波からの復興を讃える高らかな大合唱が付いていてほしい。

暴力体質…なぁなぁ体質…ゆるふん寄合の「日本相撲協会」には、〝公益〟財団法人の資格があるのか!?

-No.1602-
★2018年02月09日(金曜日)
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◆「公益財団法人」資格〝あずかり〟が妥当

 このブログ、ことしスタートの記事が「大相撲と暴力事件」というテーマの2回連続ものだった。
 つづいて2月1日には、翌2日に協会の理事(候補)選挙を控えて、この「大相撲をどうするか」問題、つまりは日本国民が「どんな大相撲を観たいと思っているのか?」が問われているわけだから、あらためて同記事を<再掲>させてもらった。

 もちろん、これでオワリになるような根の浅いことじゃない…のはわかっていた、けれども。
 一昨日7日、はやくもその後の事態がうごいた。

 テレビ朝日(5ch)が夜7~9時のゴールデンタイム2時間枠に『独占緊急特報!!貴乃花105日沈黙破りすべてを語る』(いつも思うのだが…この大人げないハシャギすぎのタイトルづけ、なんとかならんものか…)が放送された。
 もちろんこれは、一方の当事者、貴乃花親方側の声である。番組も冒頭にそのことをことわったうえで、なお、放送の公平を期すため日本相撲協会側にも質問状を送付したこと、しかし放送当日時点でも回答のない旨のコトワリがあった。

 なお、この放送内容は翌朝、同局の朝のニュース、モーニングショーでも繰り返し周知。さらにその日、夕方のニュースでも繰り返されたから、かなりの視聴者層に知れわたったことはまちがいない。

 …といって。
 番組内容に、驚天動地の新事実があったわけではない。
 (そんなトコだろうな…きっと)
 まぁ、これは、おおかたの皆さんが心中、思われていたとおりのことのカクニンであった。

 ようするに、(内々ですませることではない)被害者サイドと、(そこをなんとか無理にも内々にすませたい)協会サイドとの、溝である。
 溝の根は深く、協会対一親方では、公平な勝負にもならない。
 協会サイドの対応は、いずれ知れている。
 <無視><黙殺>のたぐいであろう。

 もし、<無視><黙殺>以外の対応があるようなら、事態は解決にむかうし、だいいち、はじめからこんなにコトがこじれはしない。
 このままでいけば事態は、こじれたままの膠着状態であろう。

 ………ジョーダンじゃあない………

 問題は、その<根っこ>である。
 <根っこ>の「暴力体質」と「なぁなぁ体質」が、ひどく腐れちまってる。

 その病根を断つには、「公益財団法人日本相撲協会」の、その名に値しない現状、〝公益〟性(〝一般〟財団法人とは別格、税制の優遇など特別の配慮がなされる)の再検証が必要不可欠。
 なぜなら、いうまでもない、「暴力体質」や「なぁなぁ体質」はまったく〝公益〟に反するからである。

 これまでにも、主に相撲に批判的な方面からの「公益財団法人不適格」指摘があったわけだ、けれど、こんどの場合は明らかに事情がちがう。

 〝公益〟財団法人というのは、「公益性が高く、かつ信頼できる」性質の財団をいう。その公益性とは、学術・技芸・慈善・その他の公益をとくに有すると認められる事業であり。
 さらにいえば「日本相撲協会」は、公益法人でありながら営利的かつ職業的な相撲興行を全国規模で開催している唯一の法人、でもある。

 公益財団法人たらんとする者は、行政庁(内閣総理大臣もしくは都道府県知事)に対して公益認定申請を行なわなければならず。 
 また、認定申請を受けた行政庁は、18の公益認定基準に照らして、その法人が公益財団法人としてふさわしいか、「公益認定等委員会及び合議制の機関」に諮問し、認定の可否を決することになっているのダ。

 そんじょそこらにある資格とは、わけがチガウ。
 ましてや日本のいまは、国民の高齢化にともなう厚生費に、また国際的緊張にともなう防衛費に、どえらく支出のかさむとき。
 余計な冗費は厳につつしむべきときでもある。
 
 行政庁は、日本相撲協会がはたして〝公益〟財団法人にふさわしい者であるのかどうか、是非にも再検討を要する。
 その間、少なくとも、〝公益〟財団法人を「一時保留」あるいは「棚上げ」とすべきである。

 なに、大相撲の勝負にはそのむかし、なかなかに勝負の決まらない文字通りの〝大相撲”には「水入り」や「二番後とりなおし」のほかに、「勝負あずかり」の裁定もあったのだ、その伝でいけばよい。