どこゆきカウントダウンー2020ー

2020年7月24日、東京オリンピック開会のファンファーレが鳴りわたるとき…には、《3.11》震災大津波からの復興を讃える高らかな大合唱が付いていてほしい。

被災地復興の宅地造成工事に“強度不足”の不安/facebook「友だち」佐々木さんから報告があった

-No.0374-
★2014年09月30日(火曜日)
★《3.11》フクシマから → 1300日
★オリンピック東京まで → 2124日






◆《3.11》から1300日が経った

 やっと生活再建に向かえる家族があるいっぽうで、そういう人たちを祝福して見送りながら、みずからはなお、仮設住宅暮らしの我慢をつづけなければならない事情を抱える家族もある。

 昨日。
 facebook「友だち」、岩手県田野畑村の漁師、佐々木公哉さんから報告の投稿があった。
 それによれば、被災各地でようやく実現し始めている「高台集団移転事業」に、「地盤強度問題」が持ち上がっているという。
 ぼくは前から、なによりそれが心配で、たびたび指摘もしてきたのだが。

 問題の“強度不足”解消には、とうぜん“補強工事”が必要になるわけで、そこにまた、もうひとつの問題が浮上してきている。
 それは、発覚した強度不足の補強工事が、事業主体の市町村負担でおこなわれていればいいのだけれど。一部に、そこに住宅を建設する住民(被災者)の自己負担、というケースがあるという。

 詳しい事情はわからないが、その背景には「待ちくたびれた復興、生活再建」があると思われる。

 実際にぼくは、仮設暮らしの方々から、
「早く家が建てられるなら、ある程度までの負担も我慢する」
 あるいは、
「もう、これ以上は待てない、仮の住居でもいいから、とにかく一日も早く仮設を出たい」
 という、差し迫った悲鳴に近い声を聞いている。

 いま、新聞報道を通じて明らかになっているのは、傾斜地の斜面を削って均した“切り土”の造成地のようだが。
 いずれ“盛り土”にも、同様の問題は出てくるに違いない…というか、こちらのケースのほうがもっとコワイ気がしている。。

 市町村によっては、個人負担した場合の補強工事費用を補填する考えもあるようだ、というのだけれど。
 
 ぼくには、この問題、深刻な、これからの復興に長く尾を引きそうな、予感がしている。
 “復興”の、足許から崩れていくようなことにだけは、どうか、ならないでほしい。